業務内容

知財教育支援・研究開発支援

知的財産に関する正しい知識は、現在では、法務部や知的財産部のような専門社員のみならず、新入社員・開発担当者・営業担当者・経営者にとっても必須の基本知識です。

知的財産を理解している人材が不足していると、折角生み出された発明を有効に保護及び活用することが困難になり、長期的には貴社の事業継続を阻害することになります。

当所では、各種の書籍出版の実績があり、大学や大学院での講師経験のある経験豊富な弁理士や、著名な提携講師が、貴社の知的財産教育を支援します。

新入社員・開発担当者・営業担当者・経営者に知的財産に関する教育を行いたい

  • 新入社員に対する知財の基本的な教育を行いたい
  • 開発担当者に対して、単なる法律的な観点からの知財教育ではなく、日々の開発業務に役立てられるような知財教育を行いたい
  • 営業担当者に対して、単なる法律的な観点からの知財教育ではなく、日々の営業業務に役立てられるような知財教育を行いたい
  • 新入社員の方には、知財が貴社や社員自身にとって重要な理由を含め、最低限必要な知識を判り易く説明致します
  • 開発担当者の方には、技術を特許的観点から見ることで創造性を高める方法や、知財活動に関して開発担当者が担うべき具体的な業務について、説明致します
  • 営業担当者の方には、自社や競業他社の技術を特許的観点から見るポイントや、知財活動に関して営業担当者が担うべき具体的な業務について、説明致します

知財担当者の知識やスキルを向上させたい

  • 知財担当者の知識やスキルに不安がある
  • 知財関連の法律が頻繁に改正されているため、理解が追い付かない
  • 米国、欧州、及び中国等の新興国の最新の知財動向を知りたい
  • 知財担当者の方のレベルやご要望に応じて、日本や諸外国の最新知識を説明致します

独自の研修プログラムを作りたい

  • 既存の書籍や研修とは異なる、自社のニーズに合致した研修を行いたい
  • ヒアリングを行った上で、貴社や競業他社の実情や実例を踏まえた、貴社独自の研修プログラムを作成し実施致します
  • 定期研修や逐次研修、講義型研修やワークショップ型研修等、様々なスタイルの研修が可能です