近年の民生品の付加価値は「技術とデザインの掛け算」によって決まるため、デザインマネージメントの重要性が一層高まってきています。
当所では、出願から権利化に至る各工程において、以下のように他事務所とは異なる様々な特徴を持ち、貴社の意匠権取得を強力に支援致します。
他事務所のような分業制による部分的な担当ではなく、国内出願〜拒絶理由通知対応〜外国出願に至るまで同一担当者が一貫して担当することで、案件毎の内容や経緯を理解しつつ効率的に作業を行います。
貴社の出願目的（市場独占・社内モチベーション向上・技術力PR等）や事業環境（中間製品や最終製品の位置付け・競業他社の状況）を把握した上で、貴社の知財戦略に合致した出願方針の明確化を図ります。
貴社から説明を受けた意匠を表面的に理解するのではなく、先行意匠等も参照し、デザインのトレンドや意図を理解することで、意匠の要旨の理解に努めます。
意匠の要旨以外の部分を簡略化したり、意匠の要旨のみを部分意匠として出願したりすることで、出願方針に合致しつつ意匠の要旨を最適に保護するための出願内容をご提案します。
特許出願の要否やポイントを判断するためには、先行技術を把握しておく必要があります。有料特許データベースを用いて先行技術を調査することで、先行技術を洗い出します。
貴社作成の提案書に単に加筆・修正することで出願書類を作成したのでは、特許事務所の存在価値はありません。また、多くの事務所が標榜している「高い品質の書類」は、クライアント企業のニーズを無視した独り善がりの基準で作成されていることがあります。
当所では、クライアント企業のニーズを考慮した下記の要求を満たす出願書類を「最適品質出願書類」と位置付け、この最適品質出願書類を作成するように努めています。
当所では、単にクライアントからの応答指示書に基づいて応答書類の作成に着手するのではなく、当所独自の「拒絶理由通知対応方針検討シート」などを作成して事前に応答方針を提示することで、広くて強い権利を取得するための応答可能性を提供すると共に、出願から長期間を経た後でも応答書類の作成意図をレビューできるようにします。
当所では、クライアント企業のニーズを考慮した下記の要求を満たす応答書類を「最適品質応答書類」と位置付け、この最適品質応答書類を作成するように努めています。
