製品のブランド力の向上や維持を図るためには、ブランドマネージメントが欠かせません。
当所では、出願から権利化に至る各工程において、以下のように他事務所とは異なる様々な特徴を持ち、貴社の商標権取得を強力に支援致します。
他事務所のような分業制による部分的な担当ではなく、国内出願〜拒絶理由通知対応〜外国出願に至るまで同一担当者が一貫して担当することで、案件毎の内容や経緯を理解しつつ効率的に作業を行います。
貴社の出願目的（市場独占・社内モチベーション向上・デザイン力PR等）や事業環境（競業他社の状況・デザイントレンド）を把握した上で、貴社の知財戦略に合致した出願方針の明確化を図ります。
貴社から説明を受けた商標を表面的に理解するのではなく、先行商標等も参照し、商標のトレンドや意図を理解することで、商標の要旨の理解に努めます。
商標出願の要否やポイントを判断するためには、先行商標を把握しておく必要があります。また、商品販売やサービス提供の開始後に、貴社の商標が他社商標を侵害していることが判明した場合、商品回収等の多大な損害が生じる可能性があります。当所では、先行商標を調査することで、先行商標を洗い出します。
商標権を取得できた場合であっても、商品及び役務の指定に漏れがあった場合には、別途に出願を行う必要が生じ、権利化コストが増大します。当所では、現在及び将来の貴社事業に必要な商品及び役務を漏れなく指定できるように、ヒアリングに基づいて最適な指定商品及び指定役務を検討し、ご提案致します。
貴社作成の提案書に単に加筆・修正することで出願書類を作成したのでは、特許事務所の存在価値はありません。
また、多くの事務所が標榜している「高い品質の書類」は、クライアント企業のニーズを無視した独り善がりの基準で作成されていることがあります。
当所では、クライアント企業のニーズを考慮した下記の要求を満たす出願書類を「最適品質出願書類」と位置付け、この最適品質出願書類を作成するように努めています。
当所では、単にクライアントからの応答指示書に基づいて応答書類の作成に着手するのではなく、当所独自の「拒絶理由通知対応方針検討シート」などを作成して事前に応答方針を提示することで、広くて強い権利を取得するための応答可能性を提供すると共に、出願から長期間を経た後でも応答書類の作成意図をレビューできるようにします。
当所では、クライアント企業のニーズを考慮した下記の要求を満たす応答書類を「最適品質応答書類」と位置付け、この最適品質応答書類を作成するように努めています。
